よくある質問
障害年金について
原則的には、仕事をしながらもらうことができます。
ただし、「20歳前障害による請求」の場合は、収入額によってはもらえる額に制限が設けられる場合があります。
また、「精神に起因する障害年金」の場合は、労働が著しい制限を受けるかについても障害年金の支給の条件となっておりますので、労働能力によっては就労すると支給停止になる場合もあります。お困りのことございましたら、お気軽にご相談ください。
次の「保険料納付要件」を満たしていれば請求可能です。
原則:3分の2以上要件
初診日の前日において、その初診日のある月の前々月までの公的年金加入期間のうち保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が3分の2以上あること。
特例:直近の1年間要件
初診日の前日において、初診日のある月の前々月までの直近1年間に保険料の未納期間(保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の期間)がないこと。
(特例は、初診日が平成38年4月1日前であり初診日に65歳未満の場合)
*なお、20歳前の傷病により障害の状態になった方については、保険料納付要件は問われません
障害基礎年金2級ですと年金額は、約78万円となります。
「障害年金基礎知識」の障害年金もらえる金額(受給額)を参照してください。
平成27年10月1日より初診日認定の新たな基準の運用が始まりました。
第三者証明による初診日の認定・初診日が一定期間内にある場合の初診日の認定などです。
諦めずに色々なところにご相談していくうちに、光明が見えてくるかもしれません
原則20歳から65歳誕生日の2日前までです。
原則、20歳までは国民年金未加入期間・65歳以降は老齢年金を受給できるからです。
詳細は、お気軽にお問合せください。
障害者手帳と障害年金は別の制度です。
1級、2級…と同じ数え方をするので誤解されがちですが、「1級の障害者手帳を持っている」イコール「1級の障害年金がもらえる」ではありません。
障害者手帳を持っている持っていないに関わらず障害年金の申請はできますし、等級が同じになるとは限りません。以下に、「障害者手帳」と「障害年金」の違いについて簡単に触れます。
【障害者手帳】
病気や怪我・心の病によって日常生活に支障がある方に交付される物で、税金の減免・公共料金の割引・交通運賃の割引などの各種サービスを受けることができます。
障害者雇用での就職を考えている場合は、障害者手帳が必要となります。
障害者手帳には「身体障害者手帳」「精神障害者保険福祉手帳」「療育手帳」の3つの種類があります。
【障害年金】
病気や怪我・心の病によって日常生活に支障がある方を支援する制度であることは「障害者手帳」と同じですが、割引などを受けるのではなく現金が支給される制度です。
老齢年金・遺族年金と並ぶ公的年金制度の1つです。
公的年金制度である為、原則「一定以上の保険料」を納めていないと申請できません。
障害手帳は持っているけど、障害年金は申請していないという方が多い現状があります。ご確認ください。
「障害年金基礎知識」障害年金の認定基準をご参照ください。
詳細は、お気軽にお問合せください。
障害者年金と税について
障害者年金は非課税です。
障害者年金として受け取ったお金に税金はかかりません。
障害年金をもらいながら働いている場合には、働いて得た所得には税金がかかります。
ただし、働いて得た所得から別途控除(所得税・住民税控除)を受けられる様になります。
障害者の配偶者または扶養している家族の所得からの控除もあります。
詳しくは、税務署にお問合せください。
障害年金以外の収入が無い場合は扶養家族(税法上の控除対象配偶者)にすることができます。
障害年金以外に収入がある場合等、詳しくは税務署にお問合せください。
当オフィスのサービスについて
無料相談を行っております。
必要と判断した場合は、2回目以降の無料相談も実施しております。
また、当事務所に来ていただくのが難しい場合などは、出張相談を無料で実施しております。
出張相談対応エリアにつきましては、個別にご相談ください。
詳しくは「サポート料金」のサポート料金表をご参照ください。
出張相談を行っております。
ご相談者様のご自宅やお近くの喫茶店等へ出張し対応しております。
出張相談でご自宅をご希望の場合は、ご家族等が同席できる場合に限ります。
出張相談対応エリアにつきましては、個別にご相談ください。
全国各地からご依頼を受け付けております。
遠方にお住まいの方に対しては電話やメールでやりとりさせていただいたり、ご要望があれば出張相談に応じたりしております。
最初に顔を合わせてお互いの信頼関係を作ることを大切にしております。その後のやりとりもスムーズになります。
ご相談者のご要望にあわせて柔軟に対応しております。お気軽にご相談ください。
*遠方への出張面談の際には交通費の負担をお願いする場合があります。